なぜか「患者」は大企業のサラリーマンと公務員ばかり「新型うつ」これが真相です

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ニチレイは新入社員の指導員を決めて、きちんと教育するメンター制度を導入し、休職・退職する社員を減らすことに成功しています。野村證券などもそう。病気になる前の対策も大切です」(東京女学館大学国際教養学部教授・西山昭彦氏)

 社会保険労務士の資格を持つ島林法律事務所の神内伸浩弁護士は、最近、労務管理についてアドバイスをした会社で、こんな社員の話を耳にして驚いたという。

「あるIT企業に勤める入社3年目の20代の女性ですが、彼女も典型的な新型うつで、無断欠勤が1ヵ月も続くなど、ひどい状態だったので、産業医の意見も踏まえて退職勧奨するよう進言しました。

 そもそも企業と社員との労働契約というのは、労働者が労働力を提供し、使用者がその対価として賃金を支払うという契約なので、就業規則できちんと記しておけば、退職させることも可能なのです。

 けれども、退職勧奨をしたら、彼女が『どうしても辞めたくない。なんとかがんばります』と言い出したのだそうです。念を押しても『大丈夫』というから、働かせてみたら、毎朝定時に出社するし、何の問題もなくなった。逆に会社の人事の方から『辞めさせるつもりで厳しく言ったら治っちゃって。どうしたらいいですか』と相談を受けて、困ってしまいました」