8割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。4割が正社員になれない大学教育の問題点

8割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。4割が正社員になれない大学教育の問題点

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33026

「一言でいえば、偏差値50の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は6割を切っています。

偏差値40台後半の学生数の多いA大学では、正社員として就職する比率が59%。大学院に行く学生は一割もいません。4割がフリーターになったといっても過言ではありません。就活すらやろうとしない人もいます。このランクの大学では半数が推薦入試やAO入試、学力入試も二科目だけです。多いのが英語と国語という組み合わせ。英語、国語、社会だったのが社会を入れたら志願者が減るということでそうなったのです。英語と国語で偏差値が50くらいなのです。

昔は私立大学で、芸能人が裏口入学で話題になったことがありましたが、そんなことはもうありません。芸能人の合格はもう堂々と行われています。タレントというだけで技能が認められ、推薦やAO入試で一発合格となるのです。」

「中国のまともな大学にいけない学生が日本にくる」

ーーちょっと前までは中堅以下の大学は“名前をかくだけで合格”と言われたが、今は“名前をかかなくても合格”と言われると聞いたことがあります。

「夏休みに各大学が学校説明会やってます。そこで面接をやって内々定出します。いわゆる口約束です。「君は暑い中ウチに見学に来てくれたから願書を出せば合格にするよ」というような話をするのです。

今や定員割れの大学が4割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、2−3割の中退率となってしまっている大学が出ています」

ーー中退してしまった学生はどうするのでしょうか?

「少なくとも大学を中退したものを企業は取らないでしょう。フリーターにさえならずにひきこもる人もたくさんいます。」

ーーこの比率は徐々に悪化していますか?

「そうです。これは情報公開の進んでいる大学の事例であって、こういうデータを一切出さない大学もけっこうあります。中退率56%という大学もあるのです。ある地方の私立大学の話ですが、4年間で6割の学生がやめていくのです。この大学の在学生の8−9割が中国人留学生。その人たちがやめて日本で不法労働者になってしまっている可能性もあります。

日本の無名大学にやってくる外国人は本国でもレベルが低い人たちです。中国のまともな大学に入れないが、お金だけはあるという層の人たちが来ている事例が多いと思います。

首都圏でも中国人留学生を3−4割取ることで定員割れを防いでいるドン底私立大学があります。なぜこういうことができるのかというと、国から補助金が出ているからです。彼らは日本人の半額くらいの学費で来ています。アメリカなら、貧しいがいい人材だと世界中の子供たちに奨学金をドンと出します。日本はダメな留学生に大量にお金を出しています。これは深刻です。国民の税金で「出来の悪い外国人と本来ならつぶれている大学を支える」なんてナンセンスです。

ーー日本に来るような学生はもはや優秀ではないのでしょうか?

「もちろんすべてがそうではありません。国立大学に来る学生はいまださすがに優秀だと思います。ただ、本来だったら欧米のトップ校に行きたかったが、夢かなわずしぶしぶ日本へという学生が多いのも事実です。ただ、日本の大学に来てステップアップしていく事例もある。立命館アジア太平洋大学に来てそこから院はトロント大学に言った学生がいます。埼玉の聖学院大学から院は東大に行ったガッツある留学もいます。

問題は偏差値下位校の経済学部や文学部

ーー定員割れしているような大学は、手に職をつけてあげる専門学校になるべきではないでしょうか?そうならない最大の原因は何でしょうか?

「教授たちのプライドですね。中堅以下の私大でも教授たちは東大や一橋の博士号を持った連中です。学力不足の学生たちに自分たちがトップ校で受けてきた教育をやっています。その結果、教員も学生も双方不幸な教育となっていると言ってもいいでしょう。学力に合っていない講義を延々とされても学生はおもしろくありません。その結果中退してしまうのです

ただ、実は偏差値下位校では実践的な教育がもう始まっています。多くの女子大もそうだし、医療系の大学や看護・リハビリや保育や栄養といった分野もそうです。そういった大学は人気もあるし就職もいい。問題は偏差値下位校の経済学部とか英文学部とかです。ここの学生に対する需要は厳しい」

出生率がさらに下がる

ーーなぜそれらの大学はそのままなのか?専門学校的に焼き直さない特別の理由があるのでしょうか?

「残念ながら、そういう手腕のある経営者が大学業界には多くありません。志願者が減り、就職率は悪化し、経営が厳しくなっていますのにどうしたらいいかわかっていない経営者が多いのです。

もう一つは、経営者が気づいているが教授会が反発して改革ができない事例です。こういう事例が山の様にあるのです。

ーー経営者と教授会の問題、正直どちらが多いでしょうか?

「教授会の反対で改革できない大学の方が多いと思います。教授会が人事権を持っていますから、大学経営のガバナンスがきいていません。彼らの多くは変わりたくないのです。ハーバードの先生が言っていましたが、『大学教授は自分が受けてきたように学生を教育する』といいます。一流大学で博士号を取った人材が、学力のない学生たちに合わせた教育ができないのは当たり前なのかもしれません。

ーー文科省はこのような問題をわかっていますか?

「彼らはよくわかっています。実際文科省はたくさんの改革案を出しています。後は大学側がそれを実行できるかどうかです。

文科省の失敗は大学院を重点化してしまって、修士や博士を増やしてしまったことです。多くは自分の出身校でポストを得られませんし、日本の企業も理系の特定の分野でもない限り博士号取得者を欲しがりません。よって、一流大学の博士が下位校に大量に行ってしまい、不幸な循環を作り出したのです。後、大学を認可し過ぎたのです。20年で200校も増やしてしまいました。

ボリュームゾーンである中堅・中堅以下の大学では「4割が正社員になれない」時代が始まっています。下手をしたら、彼らは結婚して子供を養っていくことができないかもしれない。すでに低い日本の出生率が今後さらに下がってしまう可能性が大きい。


また、外国人留学生受け入れ体制の問題も浮かび上がりました。日本の大学のグローバル化を目指した留学生への補助金は、実際は、定員割れ校の補助金となってしまっている。高度人材を受け入れるはずが、全く逆の人材を受け入れてしまい不法就労増加に加担してしまっている可能性もあるのです」


大学院の重点化が、名門校の博士の増加につながり、それが中堅校以下の学生と教員を共に不幸にしている図式もとても残念だ。