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特許を盾に販売拒否(独占禁止法)

メンテの独占を理由にした販売拒否・売り渋りは
独禁法違反です。
公正取引委員会の勧告対象になります。
阪高裁の判例もあります。

http://www.kyoto-elevator.com/gyokai/

5大メーカーとその系列子会社のメンテナンス会社が市場の90%以上をしめています。

、独立系業者に保守を依頼しようとすると、設置した業者が独立系業者には「部品の供給をしない」とか「技術的に出来ない」等、顧客に不安感を抱かせ、独立系業者に依頼する事を躊躇させ、結果的にメーカーの提示する金額でしか保守契約を締結出来ない状況にありました。

1985年にメーカーが部品を売らないのは「独占禁止法」違反であるとして我々日本エレベータメンテナンス協会(当時)と東京のエレベーター保守事業協同組合に所属する独立系保守業者が大同団結し、訴訟を提起しました。

1993年7月に大阪高裁で勝訴するまで8年にわたり、メーカーと闘ってきました。結果、メーカーも部品を供給するようになりましたが、だいたい部品発注後3ヶ月の納期とずいぶんと高価格な部品代を要求されます。

先日、この部品の売り渋り行為に対して業界トップのメーカー系メンテナンス会社に対して公正取引委員会が立ち入り調査
に入り、結果メーカーに「勧告」を出しました。メーカーはこれを認め勧告に応諾しています。